税務について

所得税や源泉徴収、消費税及び軽減税率制度など、税務に関する相談を随時受け付けておりますので、お気軽にお越しください。

事業を行っている方は必ず確定申告をしなければなりません。その際に生じるのが所得税です。所得税は自ら申告し納付するといった、申告納税制度を採用していることから、正しい理解と適正な申告の必要があります。
しかし、実際にお一人でやってみると、あれやこれやと判らないことが沢山でてきます。
それに、ため込んでしまった帳票類を引っ張り出してきて……なんてことになったら、さあ大変！余計なお金（税金）を徴収されないように、十分気を付けないといけません。

給与から天引きされた源泉税は、翌月10日までに所轄税務署へ納めることになっています。
ただし、給与を支払っている人員が常時10人未満の場合は、納期特例として年2回に分けてまとめて納付することもできます。
商工会では、毎年6月から7月初旬と年末年始にかけて相談日を設けております。

消費税は段階的に引き上げが行われてきましたが、欧米諸国に比べると、まだまだ日本の税率は低く抑えられています。
また、消費税は私たちにとって最も身近な税金のひとつでもあります。
大まかに言えば、その年に1,000万円以上の課税売上高があれば、その年から2年後に申告納税する義務が発生します。
また、令和元年10月に消費税率が10％になるのに伴い、軽減税率が導入されます。
これら、諸々の処理にお困りの方は、是非、商工会にご相談下さい。

• 名古屋国税局
• 三島田方法人会
• 東海税理士会